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第27回一橋総研・三田経済研ジョイントセミナー報告
開催日時:2025年9月18日(木)午後6時30分~午後8時30分
開催日時:2025年9月18日(木)午後6時30分~午後8時30分
【論点】
2011年の国民負担率(国民所得に対する租税と社会保険料負担率)は38.8%であったが2022年には48.4%と世界にも例のない10年で10ポイントの急上昇となり、家計消費を直撃した。家計実質消費は2014年3月の消費税増税(5→8%)直前の2014年1~3月の310兆円がピークで、その後一度もそれを上回らず、現在でも依然として10年前のピークに比べ4%減の水準で低迷している。この間企業利益は2.4倍、株式時価総額は3.2倍、一般会計税収は1.6倍になったにもかかわらず家計だけがひとり犠牲にされてきた。この国民生活逼迫化からどう抜け出すか?参院選後に問われる「真の経済改革」の本質と今後の展開につき徹底討議を行った。
【講師プロフィール】
第26回一橋総研・三田経済研ジョイントセミナー報告
実施:2025年4月22日(木)
第25回一橋総研・三田経済研ジョイントセミナー報告
実施:2024年12月19日(木)
第24回一橋総研・三田経済研ジョイントセミナー報告
実施:2024年9月6日(木)
実施:2024年9月6日(木)