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トランプのマッドマン戦略 古森氏の講演は、なんと首脳会談前日の６月１１日となり、会場には熱気と緊張感、なによりも世界現代史の真っ只中で議論に参加している臨場感のようなものが漂っていた。首脳会談自体の結果予測について古森氏は①決裂 ②完全な非核化受け入れ ③段階的な非核化受け入れ―の３つの可能性を挙げていたが、会談後の流れは③の実現に向かって動いていることになる。 何故、金正恩委員長はトランプ大統領との首脳会談に応じたのか？会談後、金委員長側に新たな情況変化があるにしても、彼がトランプに会うことを決めた最大の動機は、トランプの「マッドマン（狂人）戦略」にあったと古森氏は見た。オバマ時代には米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る際のレッドライン（最後の一線）があったが、トランプにはレッドラインは存在せず、「いつ何をして来るかわからない」恐怖が金委員長を首脳会談に駆り立てた。 核武装された反日統一国家の登場？ 古森氏の目線は米朝首脳会談後の大きな歴史変動に向けられていた。とりあえず首脳会談後は北朝鮮の軍事的脅威が後退するであろう。韓国の文在寅大統領の南北融和路線も続き、在韓米軍、さらに米韓同盟の役割・存在が希薄化の方向を示す中で、北朝鮮の対外姿勢はアメリカとの対決を回避、中国との和解を深める一方、日本にはその反日度を高めて来る可能性があると見る。その際、もし北朝鮮の非核化が実現しないことになれば、日本は将来、「核武装された反日統一国家」と向き合わざるを得なくなり、日米同盟の重要性が高まることになる。 トランプ外交の本質―「原則に基づく現実主義」 トランプ外交は一見、一貫性がなく予測不能と見る向きが多いが、古森氏は限られたトランプの外交演説の中に、明確な方向や体系が示されていると見る。先ずは徹底したオバマ外交批判。大統領選挙戦中の２０１６年４月ワシントンでの演説でトランプは以下５点を挙げた。ⅰ）国際協調・多国間主義・グローバリズムの名の下に、「アメリカの資源」を無駄遣いしている。ⅱ）同盟諸国の負担が少ない。ⅲ）同盟諸国がアメリカに不信感を高めている。ⅳ）アメリカのライバルがアメリカを恐れなくなった。ⅴ）外交政策の明確な目標がなくなってしまった。 ではどうするか？２０１７年９月の国連演説ではトランプ外交の指針が以下の点から明示された。ⅰ）アメリカの国家と国民の利益を最優先する。ⅱ）外交の中で一番重要なのは各国家の主権である。ⅲ）同盟諸国との友好・連帯を重視する。ⅳ）他国の主権・自由や国際的な法の統治を犯そうとする勢力には、力による平和、強さによる平和を尊重する。そして、この演説のシンボリックなまとめとして「原則に基づく現実主義」という標語を持ち出した。これは一見、トランプ演説にはあまり見られない価値観重視のニュアンスが感じられるが、古森氏は同年７月のポーランドでの演説でトランプが西洋文明哲学の護持に言及したことにも触れ、トランプ外交を理解する上での大事な側面と位置付けた。 日本人の「トランプ誤認症候群」 トランプ大統領に対する日本人一般の評価は厳しい。愚か、非常識、無知、人種差別主義者等々。これらは部分、部分で見れば当たっているかもしれない。政策面でもメキシコ移民取締り、パリ協定やＴＰＰからの離脱等々に対する批判もそれぞれ個々には頷けるかもしれない。只、問題は部分、部分ではなく、トランプの全体図をどこまで把握しているかということが重要。又、長い選挙戦を戦い抜いてホワイトハウスにたどり着いたトランプを支える支持勢力の実体もしっかり見ておく必要がある。 さらに日本国内で目につきやすいアメリカの大手メディアであるＮＹタイムス、ワシントンポスト、ＣＮＮ等がトランプに対して批判的なことも少なからず日本人のトランプ観に影響している。一方にウォールストリートジャーナルやＦＯＸニュース等、トランプに対して中立的ないし肯定的なアメリカメディアがあることにも留意すべきだ。 「不吉な危険に満ちた時代」が始まる？ トランプ政権はこれからどんな安全保障政策を取って行くのであろうか？この観点から注目すべき３つの政策文書がある。１つは『国家安全保障戦略』（昨年１２月）で中国をアメリカに対する最大の挑戦者と位置づけ、中国がその経済力、軍事力をもってして、米国主導でつくり上げて来た戦後国際秩序の変更とアメリカからの覇権奪取を狙っていると危機感を顕わにしている。 この２月上院情報特別委員会に列席した国内情報（インテリジェンス）機関のトップ達がまとめた世界規模の脅威評価報告では、中国、ロシアという国際秩序破壊勢力の台頭により、２０１８年は第２次世界大戦後、最も戦争の危険が高くなった年だと位置づけている。そして今年１月に出た『国家防衛戦略報告』では、「戦争を防ぐ最も確かな方法は、その戦争をやって勝てる能力を保つこと」と、トランプ政権の安全保障観が明示された。 これら一連の政策文書には、何か「不吉な危険に満ちた時代」が始まる気配を感じる向きもあるだろうが、古森氏はオバマ政権の無為無策が軍事力信奉勢力による国際秩序変更を、尖閣列島や南シナ海、ウクライナ等において許容してしまったとし、トランプ政権の安全保障政策の転換には肯定的である。そこで問われるのが日本のあるべき方向だ。古森氏は米中関係の緊張が高まる中、中国の対日敵対性に基本的な変化はなく、日本は対米同盟を堅持せざるを得ないとする。只、その際、日本の安全保障における「軍事」へのコミットメントあるいは覚悟において、同盟国アメリカとのギャップを如何に埋めていくかが真剣に問われていると鋭く指摘する。 （文責：一橋総研 市川周）
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