プロジェクトティーム
・鈴木壮治(Project Leader)
・小島良昭(Project GM)
・林雅孝(Web Master)　［HRI Web管理責任者］
・水野哲也(Relationship Mgr)　［政治家への提言窓口］
・白川基光(Chief Producer)　［ブロードバンド放送責任者］
・妹尾八郎（Network Leader）　［組織拡大責任者］
・若山昇(Strategy Advisor)
・酒井吉廣(Strategy Advisor)

多くの国民の方々は、国家主権者とは名ばかりで、日々の生活に追われ、国家戦略など考える余裕はないと思われます。実際、政府に対する国民のチェック機能は、全く働いていません。この点からも、政治家と官僚に丸投げする現在の間接民主主義制度には限界があります。 このまま、国民の目の届かないところで、国家権力を欲しい侭にし、安全保障、外交そして通貨政策まで、米国に隷属する政治家と官僚に任せるだけでは、日本に、明るい未来はありません。

しかし、これまでに、何もやってこなかった国民にも、「国の主権者」としての責任はあります。自らの意志と戦略を国の経営に直接反映できる直接民主主義制度こそ、我々を、責任感のある「国の主権者」にさせるものと考えます。

＜間接民主主義の欠陥　−　（例）巨額の政府負債＞

戦後の日本政治は、自民党がほぼ国家権力を握ってきました。自民党は、地方からの国会議員が多く、地方へのカネの流れをつくることに専念しました。そして、国民の人気取りと選挙対策のために、税金を余り取らず、地方における公共工事などの資金は、国民からの借金で行なってきました。

国民の所得に対する租税負担率は２３％と米国よりも低く、世界で最も低いグループにあります。税金に社会保障負担費を加えた国民負担率は、３７．２％で、スウェーデンは７１％（2003年）そしてフランスは、６０．９％（2003年）と、日本に比べ、かなり高くなっています。これらの数値から、日本は、小さな政府であることが分かります。この小さな政府に、我々国民は、結果において、いつの間にか、834兆円もの借金を背負わせたことになります。

これは、国民一人当たり６４５万円になりますが、借主は日本国政府であり、国債を持つ日本国民は、日本政府に、カネを貸していることになります。政府は、収益事業を行なっていませんので、将来の国債の償還時には、将来の世代から、税金を徴収して、償還時に国債を持つ国民に、償還資金を支払うことになります。

我々は、将来の世代のことも考えて、財政規律を守るべきですが、８３４兆にも政府負債が膨れ上がり、将来の世代の負担を巨大にしてしまいました。これは、政府に対する国民のチェック機能が、全く働いていないことを、如実に物語っています。

日本政府は、社会保険や医療などの社会的支出に関しては、小さな政府路線を取り、一方では、公共工事などの支出に関しては、巨大な政府債務が示すように、国民に対する借金により、大きな政府を進めてきました。

政府は、公共工事を拡大した大きな政府路線を転換し、市場主義経済へと舵を切り、既に社会支出においては小さな政府を、大きな政府縮小化の渦の中に投げ込み、医療・社会保障を減らそうとしています。じわじわと、弱者へのしわ寄せが進みつつあります。大企業の中高年の勤続年数は長期化していますが、若年層と女性の勤続年数は、逆に短くなり、そして、非正規社員化が進んでいます。大きな政府の「公共事業型福祉政策」も見捨てられ、その恩恵に浴して来た弱小の建設会社とその家族は、塗炭の苦しみを味わっています。

戦後、日本国民は、国家と切り離され、自民党と国家官僚に国の舵取りを任せてきました。そのつけが、政府の大借金です。５００兆円ものＧＤＰ、1400兆円を超える国民の個人金融資産、そして、団塊の世代の退職金は、韓国のＧＤＰにも匹敵する80兆円、一見、金持ち国家とも見えます。

しかし、国家財政難を理由に、国民皆保険の医療制度が崩壊しつつあります。2006年4月に、厚生労働省は、保険診療報酬改定により、保険診療を受けられるリハビリが、一部の例外を除き、最長6ヶ月で、打ち切られるようにしました。また、同時期に、介護保険制度が改正され、軽度者は、介護保険から切り離され、そして、訪問介護を始めとする既存のサービス利用が、一部制限され、160万人の高齢者の自立が促されました。1994年に、国は、2025年の国民医療費は、１４１兆円としていたが、2005年1月には、６５兆円に下方修正されました。それらの事実が、今後の国民の生活を雄弁に物語っています。

要するに、自民党・政府は、まず、社会的な発言力が弱く、経済力の無い層を犠牲にして、市場主義経済へと舵を切ったと言えます。それを抑えられない野党も、その政治責任を厳しく追及されるべきです。

間接民主主義は、国民が、国会議員に国家戦略を丸投げする制度です。制度自体にも、問題があります。現実には、この制度が、政府・自民党そして国家官僚を、国家経営において、米国政府以外に怖いもの無しの状態にしました。その結果、国家主権者の代理人たる国家議員と公僕たる官僚は、社会福祉と経済力を高める国家戦略の萌芽さえも生み出せず、モラルハザードの渦に飲み込まれました。その挙句、国民から借金をしまくり、巨額の政府負債を積み上げ、常識的な手段では、その解決は無理なところまで、国民を追い込んでしまいました。

＜米国追従により、日本は国富を失った＞

さらに、米国への金融的従属により、政府は、せっかく日本企業が輸出で得たドルを、米国債の購入という形で、米国への資本輸出を行なってきました。現在、約86兆円の米国債を保有しています。政府は米国債購入資金が無く、まず、短期国債を発行し、日銀に買い取らせ、ドルの買取資金の円を調達します。そして、銀行（輸出企業より持ちこまれたドル資金を、円と交換し、ドルを保有する）より、ドルを買い取り、米国債を購入してきました。そして、その短期国債は、１００兆円にも増加しています。

また、1985年のプラザ会議で、円の対ドルレートを上げる（円高）を、日本は容認し、その結果、日本は、その後の20年間で、ドルの下落により、55兆円もの国富を失いました。日本企業のつくりあげた製品を、日本国全体で見れば、米国にただで差し上げ、さらに、55兆円もの為替差損を被ったことになります。

直接民主主義運動『民の力』に、ご参集下さい

独立そして中立の民間のシンクタンク・一橋総合研究所は、政治・官僚に対してモノを申す「民の知のインフラ」です。日本の未来のために、直接民主主義運動「公の力」の一環として、以下の政策とそのアクションプランを考えています。

一粒の雨も、長く落ち続ければ、岩をも通します。この提言を読み、趣旨にご賛同いただければ、是非とも、本文末尾にある「会員登録」により、「民の力」の同士として、エントリーしていただければと存じます。

会員に登録していただければ

＊国会議員選挙、他の主要な選挙（例えば、都道府県首長選挙など）の事前のEmailによるSimulation選挙における投票権を一票（選挙毎）に持っていただき、自由に「選挙」していただきます。その結果は、必要とあれば、メディア等に伝えます。

＊大きな視野による建設的な提言（Emailにより、事務局へ）をしていただく提言権を持っていただきます。

＊一橋総研「民の力」運動の関連集会・大会等への参加資格を持っていただきます。（Emailにより、それらの集まりの連絡・通知を行ないます）。

＊過去の国会議員・地方自治体首長選挙の際の、候補者のマニフェストへの検索が容易にできます。

政治への国民・市民の直接参加を促進する

＊首相の公選制、総理大臣にリーダーシップがないのは、国民の直接選挙による直接の支持がないのが、一因と思われる。　国民の直接代理人である「公選された首相」には、権限と責任を集中して、行なうべき改革を行なう。

＊国民投票制度の導入。憲法改正のみではなく、重要法案を、国民投票（国会議決より優先）で決める。

＊国政に関しては、まず、政策などの提言を直接国会議員に行なうことから始め、積極的に、国民と国会議員との対話をアレンジする。

＊地方政府は、供給するサービス給付とその負担に関して、市民の意見を取り入れる。
例：愛知県高浜市では、２００５年度より、「地域内分権」として、地域（受け皿は、市民による民間協議会）でしか解決できないことや、地域で取り組んだほうが良いサービスにつながるものは、地域で行い。そのために必要な権限と財源を地域に渡し、地域の自主的・主体的な取り組みに任せています。

＊インターネット・ブロードバンド放送などの機能を利用して、国民・市民の意見を、広く訴え、政治的な発言力を高める。

公会計の導入を推進する

＊国民が「国家の主権者」の理念に基づく。

＊政府は、一般会計と特別会計を連結した財務諸表を国民に報告するものとする。

＊国家の意思決定は、将来世代の利益も勘案すべき−放漫予算を防ぐ

＊予算編成プロセスと予算制度改革　−　予算編成プロセスの出発点を、現在の「行政官同士の予算要求・査定」から、『政府による翌年度予算案作成と開示』にすべき。

民間主導の第二の会計検査院の創設

＊官僚主導の現在の会計検査院では、身内同士で検査をしているようで、本来の検査機能が働かない。

＊民間主導の会計検査委員は、国民の真の代表として、国・地方の歳入・支出などを検査して、国民・市民に、その結果と、それに対処する改正案を伝える。

＊米国には、民間のための国民会計検査院制度があり、公務員の不祥事に関しての捜査権を持ち、ＦＢＩを使っての捜査が可能です。

税の民主主義

＊政府・官僚が、国民のｶﾈを放逸に使ってしまったのは、税金の使い方に国民・市民が関与できなかったことによる。

＊例えば、所得税の１％に関して、納めた者が、その使い方を決められる制度を実現すべき。

＊千葉県市川市は、「納税者が選択する市民活動団体支援制度」（市税１％支援制度）を、２００５年４月に創設した。個人市民税の納税者が、自ら支援したい団体を選ぶと、その納税額の１％分が、市から補助金として交付される制度である。

国家総合安全保障戦略の構築

民主主義国では、国の主権者としての国民は、権利を持つと同時に、自らの国を守る義務を持っています。その義務は、本来、主権者たる国民全員が、公平に負担すべきものです。それこそが、参加型の直接民主主義の基礎をつくるものです。
日本の安全は、軍事に加え、エネルギー・金融・情報通信などを統合する総合安全保障戦略無くしては、守れません。

＊日本には、国力をまとめる国家総合安全保障戦略が無く、その結果、各省庁は、バラバラに、その利益を求める「省連邦国家」になっている。その結果、対外交渉において、日本は、その国力を活かせず、国益追求ゲームにおいて、他国の後塵を拝することになる。

＊憲法を改正し、社会・経済の基礎インフラである安全保障を、国家総合安全保障戦略により、自らの力で確保できるようにすべきである。

以上