米国発金融破綻の煽りを大きく受けて、実体経済も沈み始めている。麻生首相は、施政演説で、景気回復のために、雇用回復・中小企業の奮起・地域経済の活性化を訴えた。

　それは、日本の景気回復の鍵は中小企業（雇用の７０％、地域経済を支え、日本のものづくり、サービスを支えている）が握っていることを明らかにした。

　全雇用の７０％を占め、その労働分配率８５％（大企業は６０%程）と、中小企業は、まさしく、国民の生活を守る「社会的インフラ」である。

　中小企業は、グローバリゼーションの波に乗れなかった。それは、２００２年の春から２００７年の秋まで続いた好景気の間において、グローバル企業は、年率９．７％の伸びを示したが、中小企業は、逆に、−１．７％と沈んできた。

　また、ベンチャー企業こそが、日本の未来を担う尖兵であり、米国の例でも分かるように、ベンチャーは地方からも生まれ、地域経済を支える。

　本部会は、苦しい局面にある中小企業を救うことこそ、日本の景気浮揚につながり、金融と実体経済をむすぶ新たな資本主義は、中小企業の再生の中に見出されると確信する。また、中小企業の先鋭としてのベンチャー企業を支えるためにも、下記のようなテーマに取り組み、その成果を世に問うものとする。

研究テーマ

・ベンチャー・中小企業を支えるインフラ(動的与信サービス・経営ノウハウ＆監査支援・企業再生・知的所有権保護など)整備
・グローバルマーケット・専門家グループなどとベンチャー・中小企業の結びつき
・政治・行政への問題提起（リスクキャピタルの組成、税制、融資保証など）
・企業同士の連携
・社債発行などの資金調達支援
・利潤に賃金を加えたもので、企業を評価するなどの新たな企業価値基準
・その他

部会長

鈴木壮治

執行役＆分科会リーダー

笠原英一（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授）

井上一生（税理士・しんわ経営会計所長）

アドヴァイザー

林雅孝（一橋総合研究所・ＷＥＢ管理責任者）