１、 設立趣旨

日本経済の再生には、個人・企業・公的組織を光ファイバーでネットワーク化し、高速で大容量の情報コンテンツを送れるようにすることが有効である。その情報効率の良さが、経済の効率化を高め、知の交流を深め、新たなるビジネスを創りだすことになる。

国民の情報へのアクセス意欲が高まるなか、政治・行政に関する情報開示への要求も増してくるに違いない。その様な情報開示に、インターネットは有効であり、情報民主主義の担い手になる。

日本の情報通信戦略構築にあたって肝腎なことは、グローバリゼーションの波により、多くの国の経済社会システムが情報依存型になっている事実認識である。経済そして金融システムは、安全な情報通信インフラ無くして、機能しない。経済・金融機能を支える情報通信システムが破壊されれば、グローバルな金融の流れは止まり、その国家経済への悪影響は計り知れない。すなわち、安全な情報通信インフラの維持管理は、総合的安全保障戦略に組み込まれるべきであるともいえる。

金融グローバリゼーションの動きの中、日本の国益を守るために、情報通信戦略は、グローバルな視野を持つべきである。個人情報保護法に基づく規制により、ユビキタス社会の構築といわれる本来有効な情報公開のためのツールが、本来の目的から離れ、情報公開の制約となるのは本末転倒である。

本部会「グローバル情報通信部会」は、真の民主主義を育てるツールとして、情報通信システムを捉え、公的な情報の開示を安全且つ迅速に、必要とする人々に伝えるべきであると考える。そして、本部会は、金融・経済を支えるグローバル情報通信システムの具体的活用を提言し、その実効のために努力するものとする。

２、活動方針

グローバル情報通信部会では、情報通信のインフラをインターネット技術におき、経済効率を高め、その安全な活用を促進する為のグローバルな技術を研究し提案していくものである。

対象とするのは、経営体力や事業規模等の面で大手企業に対し、比較的にIT化が進みにくい中小企業の生産性向上を図り、ITに関する専門知識が少ない環境でも、容易に且つ安価に必要な業務ソフトが利用できる情報通信のインフラ基盤を提供していくものである。

具体的な活動として、東京都中小企業振興向けIT及び情報通信基盤の提言を実施する為の研究会を実施する予定である。

具体的なインフラとなる技術の研究対象

1.エンタープライズ版SaaSの研究

SaaS(Software as a Service)は、ソフトウェア機能をインターネットを通じ、サービスとして提供するモデルで、利用するユーザはサーバとしてのハードウェアやソフトライセンスを買い取る必要がなく安価な利用料を支払うだけで利用できるサービスモデルである。特にユーザ側PCでブラウザーが動けば、どのような古い機種、OSでも利用可能なので、PCのリサイクル版エコ技術といえる。日本でSaaSは、セールスフォース・ドットコムの急成長で注目を集めているが、海外のDCに顧客情報を転送、保管するので、安全性の観点から日本でのエンタープライズ版SaaSの提供と維持運営が望まれている。

2.無線と有線の統合化LANの研究

従来、無線技術は通信の安全性の観点から、有線LANによるネットワーク技術に比べて危険という概念が付きまとってきている。併し昨今の無線技術の発展に伴い、安全な通信技術が構築されてきている。そこで有線LANの構築によるネットワーク配線を認証技術と連動して、より安価で安全な企業向けLANの構築技術を研究することが望まれる。特に有線LANの配線は銅線ケーブルを利用するのに対し、無線はエコ技術として注目されるべきである。