国家は、国の誇り、国民の命、財産を守るために存在する。そのために、国家は軍事力を有する。軍事力の行使は、最終手段であり、その前に、外交力の駆使がある。しかし、戦後、日本は軍事と外交が切り離され、独自の日本外交は許されなかった。そして、憲法第九条により、集団自衛権は有するが、行使できないという状態にある。日本は、正常な国家とは言えない。

　２００１年９月１１日以降、米国のグローバルな軍事戦略は、より他国への影響を強めつつある。北朝鮮、そして台湾海峡など、東アジアには、軍事的緊張が存在し、何時、戦乱になるか予想がつかない。今のままの日本では、そのリスク・危機には脆弱過ぎる。

　９年ぶりに、防衛計画の大綱が改定される。それに先立ち、小泉首相の私的諮問委員会・「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、報告書「未来への安全保障・防衛力ビジョン」をまとめた。

　その中で、北朝鮮の核兵器および台湾海峡での台湾・中国の軍事的衝突を、直接的な脅威として認めている。また、日本防衛に加え、国際的安全保障環境の改善による脅威の予防を目標に掲げた「統合的安全保障戦略」を提唱している。

そして、最後に、「政治家が自らの決断にリスクを負い、リーダーシップを発揮することこそが、シビリアンコントロールの要諦で、国と国民を守る命綱である」と締めくくっている。

　その最後の言葉は、「国民のため、政治家は、その命を懸けて、国益を守るべきである。そして、その強烈な意志こそが、政治のリーダーシップである」とすべきである。

　本政策部会は、下記をベースに、日本のための外交・防衛戦略を考えるものとする。

（1） 独立自尊の意志こそが、国益および文化伝統を守る国家防衛の芯である。

（2） グローバルな視野で日本の外交・防衛を考える。

（3） 外交・軍事のみではなく、金融・情報通信・エネルギーなどの分野での防衛戦略も取り込んだ統合的防衛戦略を考える。

（4） 日米安保の是非を問う。

（5） 真の国家防衛の視点より、憲法改正を考える。