オバマ新大統領は、米国の力の衰えを意識し、今後、国際協調戦略により、米国の国益を追求していく。日本も、ＢＲＩＣｓの勃興により、世界経済に占める地位と力が低下しつつある。このままだと、米国と日本が共倒れになり、アジアにおける権力構造が揺らぎ始め、中国の後塵を拝することになる。

オバマ新大統領の最大の［ＣＨＡＮＧＥ］は、核の先制攻撃の辞さなかったブッシュ・ドクトリンに替わり、国際協力を頼みにした核兵器の廃絶と拡散防止の核戦略へのシフトである。

中国は、米国の核攻撃に対し第二撃能力を持ち、日本のための米国の核の傘は機能しない、また、インドへの米国の核開発協力でも分かるように，ＮＰＴ態勢は既に崩壊している。

そのような安全保障の大きな動きの中で、憲法の足枷があり、日本は、他国との集団安全保障機構創設のための議論の輪にさえ、本格的に、入っていけない。自国の安全と平和を自分で守るために、他国との安全保障上の連携を柔軟に行なわなくてはいけない。その視点から、現憲法を検討し、必要ならば是正すべきである。

また、グローバリゼーションの動きの中で、環境を維持する義務そして良い環境化で生活する環境権、情報通信が早まる世界での、知的所有権、知る権利などの基本的人権などの幾つかの重要なことがらが、憲法では述べられていない。

国民主権、人権重視そして平和主義の三つの理念をもつ現憲法は、国民の権利を守るとともに、その義務を明確にしなくてはいけない。さらに、リスクが高まる世界情勢の中で、国民の財産と命、そして誇りを守れるように、現憲法の改正に、国民の英知を結集すべきである。

下記の研究テーマを持つ本部会が、その一助になれば、幸いである。