本来、外交官とは、諜報に長け、他国の情報を巧みに掴まえ、あるいは、自国の益を考え、「情報操作」さえ厭わない存在であった筈である。ところが、目が点になるという外交官の失態が報じられた。外務省の若き女性に、６０歳にもなる大使が、ラブメッセージを送ろうと、操作を間違えて、皆に知れるところになってしまった。国民の殆どが、日本の外務省には情報戦略が無いことを再認識したことであろう。

　政府の機密費が問題になっている。切った張ったの外交、例えば、対中国などへの「戦略」で、機密費が有効に使われたことが、ある程度想像できれば、国民もそんなにうるさくは言わないであろう。しかし、その様な事はなく、多分、せこいことに使われたのであろう。グローバル時代の機密費とは、もっとスケールの大きいものでなくてはならない。例えば、１兆円ぐらいを政府の秘密資金として日本のヘッジファンドを設け、デリバティブなどを駆使し、通貨・債券マーケットを日本の国益に沿うように動かしたら良いのではないか。また、その資金を使って世界の優れた企業の株を買ったり、有力な政治家を篭絡したりすればよいのである。

（ 2002年04月15日 / 鈴木壮治 ）