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前田高昭の【海外メディアで読む論点・原点】

第15回 安倍首相の訪米と米上下両院合同会議での演説 −隠れたテーマは求心力を増す中国

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写真は、文意と関連なく、季節の風景を入れています。ロード毎に変わりますのでこちらもお楽しみ下さい。

安倍首相は去る4月26日に訪米し、オバマ大統領との首脳会談に臨み、その後、30日に日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。今回は、こうした安倍首相の訪米に関する主要メディアの論調をみていく。

有意義な安倍訪米:4月20日付けニューヨーク・タイムズは社説「安倍晋三と日本の歴史(Shinzo Abe and Japan’s History)」で、安倍首相の訪米はいくつかの面で重要だと述べ、第1に日本の指導者として初めて上下両院合同会議で演説すること、第2に日米の安保協力と通商関係の強化、第3にアジアで求心力を増す中國について討議する、という3つの要因を挙げ、かつ今年が日本の敗戦70周年に当たり、日本の素晴らしい戦後の復活と地域の安定の基礎となっている敵国同士だった日米の強固な同盟を祝う意義もあると指摘する。

訪米の成否は歴史認識に依存:しかし、訪米の成否は、安倍首相が日本の戦時中の歴史といかに率直に向き合うか、に左右されると指摘する。そして、これらの問題は解決済みとなっていたはずだが、そうなっていない主因は、安倍氏と彼を支持する右翼政治家が歴史に疑問を提起し、それらを修正しようとすら試み、これが地域に緊張を生み出しているためだと批判、これらの問題について安倍氏は8月15日に予定する談話で詳述するだろうが、来る米議会での演説はその重要なシグナルになると指摘する。

社説は最後に、安倍氏とオバマ大統領とのワシントンにおける会談で、17年ぶりに拡大された新たな日米防衛協力指針が最終的に承認され、かつ環太平洋経済連携協定(TPP)で大きな前進があれば、今後、多大な成果が期待できるだろうと述べ、それは安倍氏が右翼の支持者を退けてアジアの安定を強化することに負うところが大きいと再度強調する。

過去と正直に向き合うべし:4月28日付ブルームバーグ・ビジネス・ウイークも「日本との絆には過去に関する率直さが必要(Japan Bond Requires Honesty About the Past)」と題する社説で、敵国同士だった日米が同盟関係の強化に成功するには、安倍首相が米国防省を喜ばす以上のことを実行する必要があると述べ、防衛新指針に関連して3分2以上の日本国民が日本の軍事的役割の拡大に反対していると指摘する。そして、新指針は日米双方にとって有益だが、過去の経験によれば、米国へ支援を約束すれば、安倍首相はそのナショナリスト的な政策日程への白紙委任状を取り付けたと勘違いするようだと指摘、2013年12月の靖国参拝と、最近における教科書問題および8月の首相談話では過去の謝罪を繰り返す必要はないとの最近の発言などを例として挙げる。

過去の謝罪を繰り返すべし:そのうえで、こうした非妥協的姿勢は、広く地域の安定を目指す日米関係の主目標を脅かすだけでなく、安倍氏自身にとっても国内で有利にならないと主張する。昨年末の選挙で有権者が安倍氏に委託したのは、憲法改正ではなく経済の立て直しであり、安全保障法制については改めてコンセンサスを形成する必要があると指摘し、最後に、米上下両院合同会議での演説では、過去における日本の首相による謝罪を繰り返し、また8月には戦時記録と向き合うことを誓うべきだとし、過去に関する曖昧な態度を一掃しない限り、将来に対する彼の希望を世界が共有することは期待できないと主張する。

以上のような安倍首相の歴史認識を批判し、その修正を迫る論調に対し、4月27日付ワシントン・ポストは「日本の指導者の訪米は、過去を振り返り前進するひとつの機会(With Japanese leader’s visit, a chance to look back and move forward)」と題する社説で、戦時の歴史問題とともに、戦後70年の歴史と将来の日米関係に焦点を当てる。冒頭で、従軍慰安婦や米国人捕虜などの日本の侵略の犠牲者は彼らの世代が舞台から姿を消す前に、歴史が明らかになることを望んでいると指摘、戦時中の行為についての日本の認識と後悔を再確認するのが重要だと主張する。

戦後70年の歩みも重視すべし:同時に、それ以後の70年をないがしろにしてはならないとし、日本は民主主義の平和国家として生まれ変わり、信頼できる米国の同盟国となり、その他の諸国の良き隣人となったと指摘する。中国が異なった政治思想の下で影響力の拡大を図るなか、日本は米韓などの同盟国支援のために平和憲法の解釈を変え、豪州、インドにも手を差し伸べ、TPPを通じて米国産品に日本の潤沢な市場を開放しようとし、さらに平和と安定の維持活動でも役割拡大を自ら申し出るなど、英国などの同盟国が内向きになるなか、大いに歓迎すべき動きだと主張する。

4月22日付フィナンシャル・タイムズの論説記事「不沈の太平洋同盟(An unsinkable Pacific alliance)」と題する論説記事も、概略次のように日米同盟の意義に焦点を当てる。

日本は太平洋における不沈空母:戦後、日米は長い間、肩を組んで様々な問題に対処してできた。80年代に中曽根元首相は、こうした日本を米政府の「太平洋における不沈空母」と表現した。訪米した安倍首相は上下両院合同会議での演説で、日本経済の再生努力や米大統領への貿易促進権限の付与の必要性などを訴え、戦争に対する悔恨を表明し、戦後憲法の制約から解放された日本が世界平和と法の秩序を守るため米国を支援するという将来像を示して見せるだろう。中国については直接言及しそうもないが、意味するところは誰もが理解するだろう。

大目に見られるか、アベネシア:こうした安倍氏をワシントンは温かく迎えるだろう。米政府はアベノミクスの成功を期待し、またそれが強い指導者に払う代償である限り、アベネシア(安倍流健忘症。Abeと健忘症を意味するamnesiaの合成語)、すなわち、安倍氏の日本の戦時記録を薄めようとする努力を大目に見るだろう。実際、多くの米政治家は同氏をこの10年間で最善の指導者と見做している。

脆弱な一面もある日米関係:しかし、別な見方をすると、日米関係は双方が考えるよりも脆弱な基盤の上にある。最近の世論調査では、原子爆弾の使用が正当だったと考える人は、日本の14%に対し、米国では56%に達する。また、47%の米国人が日本は地域での軍事的役割を増すべきだと考えているが、日本では23%に過ぎない。この他にも、摩擦の種がある。日本の右翼は、日米同盟を強く支持する一方で、日本を極悪非道の国家や「属国」と見做す見方を忌避する。また、中国の台頭が日米を近づけたが、それが両国に亀裂を生む可能性もある。日本が紛争諸島の権益を米国が守ってくれないと感じれば、憤りが生まれるかもしれない。機が熟したとみれば、中国が両国にくさびを打ち込もうとすることも十分考えられる。その時にこそ、日米が次の70年間も同様の関係を維持できるかどうかが明らかになろう。

日本は中國封じ込めの道具にあらず:この中国の問題について、同じくフィナンシャル・タイムズは4月26日付社説「米の対日支持、代償に要注意(US should back Japan but not at any price)」で米国は安倍政権を支持すべきだが、中国とのバランスに配慮せよと主張する。社説は、米政府は日本を封じ込めの道具にしたがっているという印象を与えてはならないとし、米国と日本が団結して中國に当たると見えれば、正当な大志を平和的には実現できないと中国政府が思い込みかねないと警告、そのよい例が、日米がボイコットした中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の大失態だと述べる。

安倍訪米時の問題点:そのうえで、安倍訪米時の問題点として、歴史、安保、貿易の3点を挙げ、歴史問題では安倍氏は「植民地支配」や「侵略」について謝罪の表現を繰り返すべきであり、安保問題では防衛協力に関する新指針が反中協定と見られないように注意すべきだと主張する。最後の貿易問題に関しても、TPPが貿易協定であり、地政学的な協定の隠れ蓑でないことを明確にすべきだと指摘、中國政府にも可及的早期の参加を促すべきだと主張する。そして、日米は安倍訪米中、中國を国際社会から締め出すのではなく引き込むというメッセージを言外に発信し続けるべきだと提言する。

貿易は兵器ではない:4月25日付英エコノミスト誌も、「貿易を兵器扱いしてはならない(Don’t treat trade as a weapon)」と題する記事で、政治家はTPPを中國封じ込め政策のひとつとみるべきではないと訴え、日米両政府がともにTPPを中国封じ込めの武器と早とちりするという過ちを犯しているため妥結が遅れる可能性が高まっていると指摘する。特に、中国が為替操作をしていると問題視する米民主党議員が、貿易促進権限を認めるに際し、為替操作国への制裁条項を加えるよう要求している動きを挙げ、為替操作の定義はむずかしく、そうした条項を加えると合意の可能性が後退すると批判する。日本についても安倍氏が中國カードをTPP交渉における譲歩節減のために利用しようとしていると指摘、中国封じ込め論によってTPPが必要最小限の合意にとどまれば、世界貿易の高い標準を設定するというTPPの趣旨が損なわれ、経済的恩恵も縮小すると警告する。

謝罪表明がなかった安倍演説:こうしたなか、安倍首相は現地時間29日、上下両院合同会議で演説する。これについて4月29日付フィナンシャル・タイムズは「安倍氏、米議会演説で謝罪に至らず(Abe stops short of apology in speech to US Congress)」と題する記事で、安倍氏は真珠湾やバターン半島、コレヒドール島での戦いなどに言及したが直接的な謝罪表明はなかったと報じる。ただし、記事は安倍氏が、第2次大戦で亡くなった米国人の魂に永遠の哀悼を奉げると述べ、我々の行動がアジアの人々に苦痛をもたらしたと語り、日本の戦時記録に関する歴代首相の公式談話を守ると述べたと伝える。そのうえで、この米国での演説で、戦後70周年の談話では植民地支配と侵略に関する過去の謝罪を薄めるのではないかという疑念が強まるだろうと述べ、歴史の正確性という点は勿論のこと、地政学的な安定のためにも、日本政府は前傾姿勢の談話を発表することが重要だ、との米大統領候補のひとりであるマルコ・ルビオ共和党上院議員の言や、日本政府が従軍慰安婦に関する責任逃れを続けるのは呆れるばかりで、恥ずべきことだとのマイク・ホンダ民主党下院議員のコメントなどを伝える。

過去と向き合う安倍首相:こうした見方に対し、4月30日付エコノミスト誌記事「腹を割った日本と米国(Japan and America Honest enough)」は冒頭で、安倍訪米は10年に及ぶ同盟関係を深化させ有意義だったと評し、安倍首相による米上下両院合同会議における演説を訪米のハイライトと位置付け、演説は暖かく迎えられたと述べる。議会演説で安倍首相が、日本の戦時中の行為がアジア諸国の人々に苦難をもたらし、その事実から眼をそらしてはならないと認めたのは、率直だったと評価する。さらに彼が村山談話の中にある同じ言葉である「痛切な反省」を用いて、同首相の謝罪表現を受け継ぐことを確認し、バイデン米副大統領が、明解で、きわめて巧み、大いに有意義だった、と評したと伝える。

ただし、向き合い方に限界:その一方で記事は、安倍首相が米軍人やフィリピン人の捕虜が多数犠牲になったバターン死の行進には触れなかったと指摘、また韓国が米国内ロビー団体を通じて激しく要求していた従軍慰安婦に関する公式の遺憾表明もなく、単に戦時に犠牲になるのは常に女性だと述べるにとどまったと伝える。さらに、安倍首相がアーリントン墓地を訪問したことに関連し、これは彼が靖国神社も同様に遇されることを望んでいるとのメッセージを言外に発信していると解されると論じる。また、彼の英語演説が日本語に翻訳される際に、表現が希薄化される可能性があり、これに中国や韓国の演説に対する評価に影響を与えていると述べ、8月に安倍首相が予定する終戦談話でも同じことが起きる(つまり、英語に翻訳する際には、強められる)と予想されると懸念を表明する。

歴史問題と一線を画した論調:こうした歴史認識を中心にした論調に対し、29日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「日米の機会(The Japan-U.S. Opportunity)」と題する社説で、安倍首相は日米の安保と通商分野での協力強化という直球を投げ込んだと論じ、同盟強化のために広範な政策の選択を行う必要がある両国にとって、安倍訪米は両国内の抵抗勢力を打ち取る決意を示すのに役立ったと述べ、歴史問題と一線を画した論調を展開する。

対等になった日米同盟:社説は先ず、日米防衛新指針によって日本の軍隊がやっと日本の外で米軍とともに戦えるようになったとし、これは安倍内閣が今年初、憲法解釈を見直し、集団的自衛権を主張したためで、これで日米同盟がいっそう対等になったと評価する。ただし、法整備のための国会審議が必要であり、また日本国民の大多数は平和主義者の幻想を捨て去る気がないが、国民は覇権国家を目指して戦略を練る中国を肌で感じているはずだと述べ、安倍氏の計画は日本が必要とする安全保障を整備することになると指摘する。

政治の現状打破を目指す安倍政権:経済関係については、安倍首相はTPPを支持し、国民も25年間の経済低迷を受けて、トヨタのような超効率的な輸出企業だけに頼ってはいられない事実に気づき、長年甘やかしてきた農業団体のような産業と決別しようとしていると述べ、こうした政治の現状打破を目指す安倍氏を米国は支援すべきだと主張する。

TPPの意義は共通価値の拡大定着:こう述べた社説は、最後に以下のように訴える。

安倍氏は演説で、TPPは単なる貿易取引ではないし、さらに言えば、世界のGDP(国内総生産)の40%を占める地域への戦略的投資の問題ですらないと述べた。いわく、法の支配、民主主義、自由という私たちが信奉する共通の価値を世界に広め、根づかせる機会こそがTPPに他ならない、と訴えた。彼の言う通りであり、安倍首相のワシントン訪問は、日本をそうした方向に向かわせようとする彼の意思を示している。主たる問題は今や、米政府が彼と手を携えて、この歴史的機会を活用しようとするかどうかになった。

米アジア政策を固める安倍訪米:同じく29日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「Asia Needs a Strong U.S.-Japan Alliance(5月1日付日本版記事:【寄稿】強い米日同盟を必要とするアジア=ルビオ上院議員)」と題する論説記事(筆者は2016年の大統領選への出馬を表明している米共和党上院議員マルコ・ルビオ氏)で、安倍首相の訪米によってアジアに平和と繁栄の新たな時代が到来する可能性が浮き彫りになったと指摘、こうした目標を共有する米国は全面的に支援すべきだと述べ、新たな米アジア政策の3本の柱として、自己主張と好戦的な姿勢を強める中國に対抗するために同盟諸国と協力して防衛能力を確保すること、アジア太平洋地域における自由な市場原理に基づく経済の確立、法の支配に基づく紛争の解決の3つを挙げる。

新たな段階に入った日米同盟:さらに、日米防衛協力指針の改定と集団的自衛権の行使を容認する安倍首相の下で日本は米国の対等なパートナーとなり、中国や北朝鮮への対処、さらにはASEAN諸国の領海防衛や海空の安全保障と航行の自由の確保を支援するうえで一層緊密な協力が可能になったと指摘、特にTPPがそのための戦略として重要であるとして米議会に貿易促進権限の承認を求める。また、法の支配による紛争解決については、米国の同盟諸国に対する防衛コミットメントの重要性を訴え、日米の指導者の協力によって自由で平和なアジアの構築が可能となり、過去70年間の成功を21世紀においても確保できるだろうと述べ、日米同盟が安倍訪米によって新たな段階に入ったと強調する。

まとめ:以上みてきたように今回の安倍氏訪米には、主たるテーマとして歴史認識、日米同盟の強化、特に安保協力と通商関係の強化推進が挙げられたが、アジアで求心力を高める中國の存在が常に意識されていたと言える。歴史問題に関しては、これと一線を画した論調も見られたのが注目されるが、歴史問題を取り上げたメディアには、過去の謝罪や後悔に再度言及すべきだという主張や要望が共通していた。歴史認識に正しく向き合わないことが、 地域に緊張を生み出しているというのがその主たる理由である。そして、認識すべき歴史として、戦前戦時と戦後70年間の双方が対峙して示され、そのどちらに重きを置くかで歴史問題への見解に微妙な差異が生じ、同時に戦前戦時の歴史認識に対する安倍首相の姿勢に対する見方も分れていたと言える。

地域不安定化の要因としては歴史問題だけでなく、中国の急速な台頭、北朝鮮核問題、緊張を増す中東情勢などの外部環境も考慮すべきと考えられるが、安倍訪米に関連しては、メディアは一貫して中國の存在を念頭に置いて議論を進めている。メディアは、日米防衛協力新指針を積極的に評価する反面、反中協定と見做されないように警告し、TPPを自由、民主を擁護する旗印とする見方に対し、これを対中兵器と考えたり、中国をTPP交渉のカードとして使用したりすべきでないと主張、中國を国際社会に引き込むメッセージを発信し続けるべきだと提言する。これらの警告や主張、提言には今後、十分留意していく必要があろう。

同時に、安倍首相の訪米によって日米同盟は新たな段階に入ったと評価され、安倍首相は米政府に対し、日米防衛協力新指針に関連する法整備という宿題を背負うことになった。だが、それより前に、国会と国民に対し大きな説明責任を負ったと言うべきだろう。日米防衛協力新指針の合意やそれに先立つ集団的自衛権の閣議決定には、その法整備のための国会手続が必要である。目下、国会でその審議が進行中だが、既述のとおり、主要メディアのひとつは、防衛新指針に関連して3分2以上の日本国民が日本の軍事的役割の拡大に反対していると指摘、昨年末の選挙で有権者が安倍氏に委託したのは、憲法改正ではなく経済の立て直しであり、安全保障法制については改めてコンセンサスを形成する必要があると主張している。当然、安倍首相はこうしたことを念頭に置いて国会審議を進めているだろうが、問題はむしろその後にある。安倍政権が法の執行に当たり、国会審議とそこに示された民意を十分に踏まえて運営に当たることである。訪米によって日米同盟は強化されたと評される一方で、同盟の脆弱性も指摘された。安倍政権は、国民の民意と日米同盟のコミットメントとの間で微妙なかじ取りをしなければならないだろう。

( 2015年05月29日 / 前田高昭 )

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前田 高昭 / TAKAAKI MAEDA
日本翻訳協会会員、日本英語交流連盟会員、バベル翻訳大学院(USA)プロフェッサー
東京大学法学部卒。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)、東銀リース(株)に勤務。銀行では内外拠点で広く国際金融業務に従事。アジア、中南米、北米(ニューヨークに6年半)などに在勤。東銀リースでは中国、香港、インドネシア、フィリピンなどでの合弁企業の日本側代表、また国内関連会社の代表取締役社長を務める。リースは設備・機械・プラントなどの長期金融を業とし、情報機器、船舶、航空機などが代表例。現在はバベル翻訳大学院(USA)で国際金融翻訳講座を開講するほか、バベル社翻訳誌「リーガルコム」の「World Legal News」欄に毎号寄稿。同誌を承継したWEB版「The Professional Translator」に現在、定期寄稿中。訳書に「チャイナCEO」(共訳)ほか。米英ジャーナリズムのアジア、日本関連記事を翻訳、論評する「東アジア・ニュースレター」をメルマガに連載中。
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